緊急事態宣言解除されて一カ月が過ぎようとしています。
ここ数日の都内の感染者数もかなりの減少傾向です。
まだまだ油断は禁物と言うところなのでしょうが
これからは傷んだ事業の立て直しが急務です。
昨年からコロナ対策として実施されたきた国の
給付金等の事業も今月10月で一区切りと思われます。
そして給付事業の終了後に必ず出てくるのが不正の対応
予想どおりこのような予算要求が出ています。
「給付金等事業不正対応等事業」
8.8億円
国が民間企業等に委託する形です。
☆ご参考ブログ
月次支援金の売上台帳を甘く見てはいけない。
何処の会社にどんな形の委託になるのだろうか？
これは現状不明ですが不正の基準をどこまでにするのか？
は凄く気になるところ。
恐らく形式任意である書類「売上台帳」と
それに関連する現金出納や通帳の出入りは
詳しく見られると部分だと推察します。
申請時の証拠書類の保存をしてなくて
無くしてしまいました。
であっても
問答無用で即返金というのも原理的には
あり得そうです。
間違いなく申請書類の保存期間7年間は
継続して予算要求されるでしょう。
昨年来の各種給付金については申請の根拠となっている。
証憑書類はキチンと解かりやすく保存しておきましょう。
完全に人任せでした・・ではまず通用しないです。
ついで言えば国の給付金だけじゃなくて
都道府県の給付金も同様の動きがあると
思って間違いありません。
今月末の選挙が終わるとまた大きく給付金関連の
政策も出てくるかと思いますが申請後の事をしっかり
考えて申請をしてください。
関連ブログ
月次支援金の事についてまとめてみる
月次支援金の事の法人申請で多いミスはコレ！決算月と対象月に注意せよ
月次支援金の「簡単」と「基本」の露骨な給付スピードの違いを考察する
資金繰り改善習慣を身に付ける
☟
現役銀行員向けです。
☟
未公開不動産情報と資金繰り改善のヒント
☟
コチラのブログも是非どうぞ！
資金繰り道場 別館