夫婦の収入を合算してローンを組む
銀行の住宅ローンでは夫婦共働きの場合
夫婦の収入を合算して住宅ローンを
組むというケースがあります。
夫 年収600万 奥さん 年収300万
合算して収入900万と言う具合
この場合一蓮托生という事で夫婦同士で
連帯保証をしてもらいます。
LGBT
夫婦という事で基本男女なのですが
最近は少し様子が変わってきています。
同性カップルの収入合算
男女の夫婦に加えて同性カップルでも
収入合算して住宅ローンを借り入れ出来る仕組みがあります。
今のところ制度的に一番先進的なのが楽天銀行
特徴はパートナーシップ証明書が不要である事。
タダ楽天銀行の場合は物件を選ぶ際の不動産会社に制限があります。
地方銀行でも同様の取り組みをしている
銀行があるけれど自治体のパートナーシップ証明書や
公正証書が必要なのでややハードルが高いです。
現状私の知るところ「広島銀行」と「富山銀行」
メガバンクでは「みずほ」と「三井住友」が
収入合算の定義に同性パートナーを追加しています。
この場合もやはり
自治体のパートナーシップ証明や公正証書のが必要。
因みに同性カップルのローンの利用は男性同士よりも
女性同士の方が多いと言われています。
収入面ではまだ女性の地位が確立できていないのが理由かと。
あと一つ問題は
現状パートナーシップ証明を出す地方公共団体が
まだ現状限られている事。証明が出ない場合は「公正証書」と
なる訳ですが費用の面や法的な知識が必要になるので手間と
ハードルが一気に高くなります。
時代の流れに応じたサービス商品
個人的に思うのはこういった時代の変化に応じた
金融商品というのは出てきて欲しいと思うですが
必要とされる要件が使いにくかったり
実際相談しようにも何処で聞いたらいいのか？
がわからないではでは意味が無いです。
銀行・不動産会社側両方に求められる事
- 専用の窓口・オンライン面談出来る等インフラ整備
- LGBTに対して知見のある相談担当者の教育と育成
- LBGTに対する社内教育
この辺りはマストになってくると思います。
カップルは男女とは限らない！そんな認識が必要です。
私見ですが多くの銀行が
パートナーシップ証明や公正証書を求めていますが
将来的には不要とするところも多くなるのでは？
なんたってローンを組むうえで
お互い連帯保証するような間柄だし。
パートナーシップ証明よりも
ある意味強い絆の証かもしれません。
コチラのブログも是非どうぞ！
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