事業再構築補助金
先月1月28日第3次補正予算で「事業再構築補助金」約1兆1千億の
予算計上が決まりました。
コレは昨年の持続化補助金の流れで追加予算として
大きく計上されたモノ。去年の持続化補助金は不正が
多発したので今回は従来のような補助金申請型に戻った形です。
情報は既に出回っていますが
現時点判明分の大まかなポイントを列挙します。
➊補助金の趣旨
コロナの影響により既存の事業転換の必要性に
直面する中小企業事業者の大規模な資金的支援
個人事業主も申請可
❷申請要件
申請時直近6か月の売上の内任意の3か月間の売上合計高が
コロナ以前の売上より10％以上減少している。
尚コロナ以前の時期についての定義についてはまだ未定
また任意の3か月は連続している必要はない。
例えば今年3月に申請したとしたら
2020年9月～2021年2月の任意の3カ月合計
と
2019年9月～2020年2月の上記に対応する
3か月合計の比較
➌事業計画を認定支援機関や金融機関と作成する。
＊認定支援機関とはお国が承認した経営計画作成支援が出来る人の事
税理士さんや診断士・地銀信金などが多い。
おすすめするパターンは経営計画作成に際して
信金地銀を関与させるのが良い。
顧問税理士さんが支援機関だとさらに良い。
❹事業終了後の経営指標の数値要件
付加価値額年率３％増！
または従業員付加価値年率3％増
付加価値の定義はまだ詳細は決まってない様子ながら
営業利益＋人件費+減価償却費
となるものと予想されます。従業員付加価値については詳細の記載はないですが
上記の付加価値を従業員数で割ったものと考えられます。
従業員の増減はどうなるのか？
パート・アルバイトをどのように扱うのか？の詳細はまだ未定
また上記の3%増が未達の場合どうなるか？
補助金の返還等のペナルティについては現時点では未定。
個人的には3％増は比較的要求要件としてはバーが低いと見てます。
❺補助額（中小企業）
金額 100万～6,000万
補助率 ２/３
＊補助金支払いはすべての経費を支払後の後払い（事前の資金負担必要）
❻特別枠の創設（NEW！）
経産省発表資料より
↓
ポイント
- 補助率のアップ ２/３➡３/４（上限アリ）
- 優先的な審査
- 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により
影響を受けたことにより、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、
対前年または対前々年比で30％以上減少が対象
現状の不明点
- 申請要件として飲食・外食・観光取引で売上減になった事業者のみが対象となるのか？
- 緊急事態宣言地域以外の事業者は対象外なのか？
➐申請方法
すべて電子申請。電子申請システム ｊGrantsで申請
GビズID登録が必要。（登録には3週間ほど要する）
参考jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrantsjgrants.go.jp
➐申請のイメージや補助対象
●イメージ
飲食業のテイクアウト設備
ECサイト等ネット販売のシステム導入等
●補助対象
上記事業転換に関わる費用はホボ網羅
・申請事業者の従業員の人件費や旅費交通費は対象外
・補助金申請の際の資料作成に係る経費
（認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等）は補助対象外。
➑申請受付時期
今年3月中旬あたり（詳細未定）
以上が現状把握大まかに把握できている点。
コチラの補助金を使ってコロナを好機とるとか？ピンチと捉えるか？
コロナ禍にあって経営者として本当に正念場だと思います。
真剣に事業計画立ててみる！
今が絶好機だと思います。是非ご検討下さい。
コチラのブログも是非どうぞ！
資金繰り道場 別館